「育休中は収入が減るから、住宅ローンなんて組めない」そんな思い込みから、住宅購入のチャンスを逃しているご家庭は少なくありません。実は、産休・育休中でも住宅ローンは融資可能であり、むしろ家族計画が見えやすいこの時期は、将来を見据えた住まい選びに向いているタイミングでもあります。
誤解を正しく理解し直すことで、家庭のライフプランの選択肢はぐっと広がります。この記事では、産休・育休中でも住宅ローンを組める理由や注意点を分かりやすく解説し、安心して住まいの検討が進められる基礎知識をお伝えします。
住宅ローンとは？基本の仕組みをやさしく解説
まず始めに、住宅ローンについて簡単に説明していきます。住宅ローンは「家を買うために金融機関からお金を借り、長い年月をかけて返していく仕組み」のことです。多くのご家庭が住宅ローンを利用し家を購入しています。
住宅ローン＝家を買うための長期借入
住宅購入には大きな資金が必要なため、多くの人は金融機関からお金を借り、毎月の返済で少しずつ返していきます。返済期間は 約30年前後が一般的で、家計に無理のない範囲で長期的に返済できるよう設計されています。
金利には「固定」と「変動」がある
住宅ローンの金利は大きく2種類あります。
固定金利：返済中ずっと金利が変わらない
変動金利：市場金利に合わせて定期的に見直される
それぞれメリット・デメリットがあるため、家計の安定性や将来の見通しに合わせて選びます。
審査で見られる主なポイント
金融機関は次のような項目を確認します。
- 返済負担率（年収に対して返済額がどれくらいか）
- 勤続年数（安定して働いているか）
- 年収・家計の安定性
- 他の借入状況（カードローンや車のローンなど）
これらは「長期的に返済できるか」を判断するための材料となります。
一時的な収入減でも将来の返済能力があれば審査は可能
ここが重要なポイントです。住宅ローンの審査は「今月の収入」だけを見るわけではありません。産休・育休中のように 収入が一時的に減っていても、復職予定が明確で将来の返済能力があると判断されれば、審査は十分に可能です。
だからこそ「育休中はローンが組めない」という思い込みで住宅購入のタイミングを逃す必要はありません。次の章では、産休・育休中でも住宅ローンが組める理由をさらに詳しく見ていきます。
産休・育休中でも住宅ローンが組める理由
「収入が減っているのに、本当に審査に通るの？」と不安に感じる方は多いですが、産休・育休中でも住宅ローンが組める金融機関はあります。審査の基準は通常時より厳しくはなりますが、必要な条件を把握しておけば、育休中でも審査に向けて前向きに動けます。
ここでは、産休・育休中でも住宅ローンが組める理由について分かりやすく説明していきます。
復職予定が明確なら、育休前の年収で審査されることが多い
復職予定日や勤務形態が明確であれば、育休前の年収を基準に審査するケースが一般的です。また、それらを証明する書類を提出する必要があります。詳しくは次の章で解説します。
夫婦合算での収入評価も可能
夫婦の収入を合算して審査する「ペアローン」や「収入合算」を利用すれば、借入可能額が広がることもあります。ペアローンと収入合算は併用できないため、どちらか一つに絞る必要があります。
ペアローン：夫婦それぞれがローン契約を行う
収入合算：夫婦の収入を合算して1本のローンを契約する
産休・育休は離職扱いではないため、勤続年数は継続
勤続年数は住宅ローン審査で重要な要素ですが、産休・育休は離職ではありません。そのため、勤続年数は途切れず「継続扱い」となり、審査に不利にならない仕組みです。
【金融機関の一般的な審査スタンス】
- 復職の確実性
- 雇用の安定性
- 育休前の収入
多くの金融機関は、この３点を重視して判断します。つまり「戻る職場がある」ことが明確であれば、育休中でも十分に融資対象となります。
産休・育休中でも住宅ローンが組める金融機関
産休・育休中は収入が一時的に減るため「どの金融機関なら審査してもらえるの？」と不安に感じる方も多いものです。しかし、実際には 復職を前提とした特例 や 返済負担を軽減する制度を設けている金融機関が複数あります。
ここでは、代表的な金融機関とその特徴を分かりやすく紹介します。
「フラット35」
住宅金融支援機構と民間金融機関が連携して提供する、最長35年の全期間固定金利住宅ローンです。産休・育休中でも審査対象となります。収入の継続性について、勤務先から休業期間、支給期間、支払給与の金額等が確認できる書類の提出が必要となります。※「住宅金融支援機構」サイト参照
フラット35を取り扱う金融機関は「SBIアルヒ」「住信SBIネット銀行」「但馬銀行」など、他多数あります
▼フラット35取扱い金融機関一覧 （住宅金融支援機構サイトより）
▼もっと詳しく「フラット35」について知りたい方はこちら
銀行独自の住宅ローン
「フラット35」以外にも、銀行独自で取り扱っている住宅ローンもあります。産休・育休中でもローン利用可能な銀行を一部紹介します。銀行によって、提出する必要書類が異なりますので、借入を検討する場合はHPや窓口で確認しましょう。
三井住友銀行
【提出が必要な書類】
- 休暇取得前に通年で勤務されていた年の源泉徴収票（または住民税課税決定通知書）
- 産休・育休期間を証明する勤務先発行資料
詳しくは「三井住友銀行」のサイトをご覧ください
三菱UFJ銀行
【提出が必要な書類】
- 休業に入る前の通年（1月1日～12月31日）の源泉徴収票
詳しくは「三菱UFJ銀行のサイト」をご覧ください
auじぶん銀行
【提出が必要な書類】
- 勤務先が発行した産休・育休期間がわかる書類（勤務先の承諾や開始、終了期間がわかるもの）
- 産休・育休の開始直前３ヶ月分の給与明細と産休・育休取得前1年分の賞与明細
詳しくは「auじぶん銀行のサイト」をご確認ください
他、「イオン銀行」は、借入期間中、イオングループでのお買い物が毎日5％オフ、元金返済を最長5年据え置き可能など、子育て世帯を応援するサービスもあります。
ペアローン・収入合算という選択肢
■ りそな銀行・イオン銀行・SBI新生銀行など
共働き家庭向けの住宅ローンとして、「ペアローン」や「収入合算」などを利用し、夫婦で協力する方法もあります。
※ペアローンと収入合算の併用不可
詳しくは各銀行のサイトをご覧ください
産休・育休中に住宅ローンを申し込む際の注意点
産休・育休中でも住宅ローンを申し込むことは可能ですが、通常よりも確認されるポイントが増えるため、事前準備がとても大切です。ここでは、審査をスムーズに進めるために押さえておきたい注意点を紹介します。
復職予定日・勤務形態を明確にしておく
金融機関は「復職の確実性」を重視します。そのため、以下の情報を明確にしておくと審査が通りやすくなります。勤務先に「復職証明書」や「在籍証明書」を発行してもらうケースもあるため、早めに相談しておくと安心です。
- 復職予定日
- 復職後の勤務形態（フルタイム・時短勤務など）
- 復職後の収入見込み
時短勤務予定の場合は収入が下がる点に注意
復職後に時短勤務を予定している場合、収入が減る可能性があります。金融機関によっては、時短後の収入を基準に審査されることもあるため、事前に確認しておきましょう。
- 時短勤務の期間
- 時短後の給与
- 将来的にフルタイムへ戻る予定があるか
これらを説明できると、審査がスムーズになります。
他の借入（車・カードローンなど）は整理しておく
住宅ローン審査では、他の借入状況もチェックされます。
- 車のローン
- 教育ローン
- カードローン
- リボ払い
これらが多いと返済負担率が高くなり、審査に不利になることがあります。可能であれば、事前に完済・整理しておくのがおすすめです。
頭金を多めに用意すると審査が有利に
育休中は収入が減るため、金融機関は返済能力を慎重に見ます。そのため、頭金を多めに入れることで
- 借入額が減る
- 返済負担率が下がる
- 審査が通りやすくなる
といったメリットがあります。
育休中でも住宅ローンはあきらめなくて大丈夫
産休・育休中は収入が一時的に減るため「今は住宅ローンなんて無理」と感じてしまいがちです。しかし実際には、復職を前提とした特例や返済負担を軽減する制度を用意している金融機関は多く、育休中でも前向きに住宅購入を検討できる環境が整っています。
- 一般的に産休・育休前の年収で審査される
- 夫婦で協力する「収入合算」「ペアローン」も有効
- 銀行によっては返済額を減らせる制度や元金据置の特例もある
- 復職予定や勤務形態を明確にしておくことで審査がスムーズになる
こうしたポイントを押さえておけば、育休中でも住宅ローンの選択肢は大きく広がります。家族が増えるタイミングは、これからの暮らしを見直す絶好の機会です。「今は無理」と思い込まず、まずは情報を集めてみることで、理想の住まいに一歩近づけます。
次のステップとして、
- 金融機関や不動産会社に相談してみる
- 復職予定や家計の見通しを整理する
- 夫婦で将来の暮らし方を話し合う
といった行動から始めてみるのもおすすめです。より安心できる住まい選びができるよう秋山グループ株式会社もお手伝いいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
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