賃貸と持ち家 子育て世代はどちらを選ぶ？メリット・デメリット徹底比較

妊娠や出産、子どもの進学を機に家の住み替えを検討している子育て世代は多いのではないでしょうか。住み替え先は賃貸住宅にするか、あるいはこれを機に住宅の購入を検討しようかと考えているご家庭も多いでしょう。

 

賃貸は準備金は少なくて済むけれど、家賃を毎月支払っても持ち家にならない。住宅購入は大きな買い物なので資金のことを考えると購入する決心がつかない。

 

賃貸と持ち家、どちらの方がいいのか悩みますよね。この記事では子育て世代は賃貸と持ち家、どちらがよいのかを、それぞれのメリット・デメリットを挙げて説明していきます。

子育て世代が直面する住まい選びの悩み

 

子育て世代が考慮すべき住まい選びのポイントがあります。子育て世代は20代～30代の若い世代が多く、資金が十分ではないことも多いため賃貸か持ち家か悩むところです。また、子どもの学区や通学の利便性なども子育て世代が考慮すべき住まい選びのポイントとなるため、そのような住環境を考慮し、賃貸か持ち家か考える必要があります。

 

【子育て世代が住まい選びで考慮すべきポイント】

• 子どもの将来を考えた資金計画
• 子どもの学区
• 子ども部屋の確保
• 子どもの足音や声などの騒音問題
• 学校までの交通アクセス
• 親の職場、保育園へのアクセス
• スーパーや病院などへの利便性

 

これら、住まい選びで考慮すべきポイントを踏まえながら、子育て世代には賃貸と持ち家どちらがよいかを比較解説していきます。

 

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賃貸住宅のメリット

• 子どもの成長に合わせて住まいを変えることができる
• 収入の増減に合わせて住まいを変えられる
• 住宅購入と比べると費用が抑えられる
• 近隣住民などのトラブルがあれば引っ越して環境を変えられる

 

賃貸住宅は、子どもの成長に合わせた部屋数の住まいに引っ越すことが可能です。小学校や中学校の進学に合わせ、希望の学区に住み替えることや、私立などに進学の場合通学しやすい地域に移り住めることも賃貸ならできます。

 

持ち家とは違い固定資産税の支払いがないことも賃貸の大きなメリットです。家の修理やリフォームなど、急な出費や大きな支払いがないことも大きな魅力といえるでしょう。

 

賃貸のメリットは生活状況に合わせて臨機応変に住まいを変えられることです。転勤があるご家庭や、将来実家などにUターンする予定のあるご家庭には賃貸住宅はマッチした住まいといえるでしょう。

賃貸住宅のデメリット

• ファミリー向けの物件が少ない
• リフォームできない
• 家賃を払い続けても自分の資産にはならない

 

ファミリー向けの物件数は単身者用と比較すると少ない傾向があります。特に人気のある学区の地域はファミリー向けの物件の空きが少なく、家賃が高めに設定されている傾向があるので注意が必要です。

 

賃貸住宅は退去時に現状回復の義務があります。部屋の使い勝手をよくしたいからと勝手にリフォームすることはできません。また、床や壁に傷や汚れなどをつけないように気を付けて生活する必要があります。

 

子どもが小さいときなどは壁にクレヨンで落書きしてしまったり、おもちゃを投げて壁を傷付けてしまったりする心配があり「のびのび育てたい」という思いと「家に傷を付けてはいけない」という気持ちの板挟みでストレスを感じることもあるかもしれません。

持ち家のメリット

• ライフステージに合わせてリフォームすることができる
• 家が資産になる
• 地域の人たちと長く安定した関係が築ける

 

自分たちの住みやすいように家のリフォームができることは持ち家の最大の良さです。部屋を二つに区切り子ども部屋を作ることも可能であり、子どもが巣立った後は壁を取り払って１部屋に戻すこともできるため、ライフステージに合わせて住まいをリフォームすることができます。

 

持ち家なので壁や床の多少の傷や汚れ、騒音に関して、賃貸住宅ほど神経質になる必要もないため、のびのびと子どもを育てることができるでしょう。

 

持ち家であれば基本的には長く住み続けるため、ご近所さんなどの顔見知りも増え、地域のイベントなどに参加する機会も増えるため絆も深まりやすく、何かあったときに心強いでしょう。子どもも近所の友達とずっと一緒に成長していくので安定した人間関係が構築しやすくなります。

 

将来を見据え住環境を早目に整えたいご家庭や、経済状況が安定しており計画的に住宅ローンの返済ができるご家庭に住宅の購入はおすすめです。

 

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持ち家のデメリット

• 住宅購入時に初期費用がかかる
• 学区の変更が難しい
• 近隣トラブルなどがあった場合でも簡単に引っ越せない
• 住宅のメンテナンス費がかかる

 

特別な理由がない限り学区を変更するのは難しいため、家を購入する際は学区をよく調べてから購入するようにしましょう。また、家は長く住んでいるとリフォームやメンテナンスが必要になってくるため修繕費を確保しておく必要があります。そのために、計画的に予算を立て、家計管理をしっかり行っておく必要があります。

住宅補助制度について

 

国や自治体は、子育て世帯に向けて住宅購入や賃貸に関する住宅補助制度を実施しています。事前に情報を調べ、自分が補助制度の利用に該当するようであれば積極的に利用しましょう。

国の住宅支援事業

「子育てグリーン住宅支援事業」：子育て世帯または若者夫婦世帯を対象とした省エネ住宅向けの補助金制度です。

対象世帯	子育て世帯 （18歳未満のお子さんがいる世帯）	若者夫婦世帯 （夫婦いずれかが39歳以下の世帯）
新築購入（注文・分譲）	最大160万円補助
リフォーム	最大60万円補助

※表は制度の一部を抜粋したものです。詳細は「子育てグリーン住宅支援事業」のサイトをご確認ください。

兵庫県内の住宅支援制度

兵庫県内の自治体でも、子育て世帯に対する住宅購入・賃貸の支援制度があります。今回は兵庫県南東部の自治体の住宅支援を紹介します。詳細は各自治体のHPをご覧ください。

 

参考：兵庫県HP

 

 

【住宅の取得補助】住宅取得に要する費用を一部支援

対象自治体	新築住宅取得補助金	中古住宅取得補助金
尼崎市・川西市・猪名川町	最大200万円	60万円

 

 

【住み替え補助】県外から阪神間の賃貸住宅への入居を支援

対象自治体	民間賃貸住宅住替補助金
尼崎市・川西市・芦屋市・兵庫県住宅供給公社	25万円

西宮市

 

【住宅リフォーム助成事業】

西宮市内の施工業者を利用して自宅の改修や補修工事など（住宅リフォーム）を行う場合 工事経費の10％、最高10万円の助成があります。この助成事業は西宮市にお住まいであれば世代を問わず対象となります。

 

※詳細は西宮市HPをご覧ください。

まとめ

 

 

ご家庭のライフプランによって賃貸か持ち家か決めることが賢い選択方法といえるでしょう。特に子育て期は、学区や住環境、資金計画など考慮すべき要素が多く、不安や迷いも生まれがちです。大切なことは、家庭でよく話し合い無理な選択はしないことです。情報を積極的に集め、補助制度などを上手に活用しながら、ご家庭にとってベストな住まいを選んでいきましょう。

 

秋山グループ株式会社 は子育て家族の新しい暮らしを応援します。賃貸か持ち家かお悩みでしたら、まずは一度ご相談ください。お客さまにとって最も安心できる暮らし方を一緒に見つけましょう。