【2026年版 】兵庫県西宮市の住宅に関する支援制度をわかりやすく紹介します!

住宅価格や建材費の高騰が続いていますが、国や自治体が提供する支援制度を上手に組み合わせることで、住宅購入やリフォームにかかる費用負担を大きく抑えることができます。


本記事では、2026年度に利用できる「国」と「兵庫県西宮市」に関する住宅取得やリフォームなど、住宅に関して役立つ支援策をわかりやすくまとめました。


制度の特徴や対象者、申請のポイントを整理し、これから住宅購入やリフォームを検討する方が必要な情報をスムーズに把握できるように解説します。

補助金を確実にもらうための3つの鉄則

 

支援制度は「知っているかどうか」で差がつくだけでなく、申請のタイミングによっては受理されないケースもあるため注意が必要です。ここでは、どの制度にも共通する外せないポイントを紹介します。

 

1 契約・着工前に必ず相談する

契約後や着工後の申請が不可の支援制度が多いです。知らないまま作業を進めてしまい、申請できなかった、ということにならないようにしましょう。住宅会社・施工業者・市役所の窓口などへ早めに相談することで、使える制度を漏れなくチェックしておきましょう。

 

2 登録事業者に依頼する

国の補助金(省エネ系・リフォーム系)は、登録された施工業者でないと申請できない仕組みになっています。「知り合いの工務店に頼んだら補助金が使えなかった」とならないために、住宅会社を選ぶ際は、該当制度の登録事業者か必ず確認しましょう。

 

3 予算上限に注意

人気の支援制度は、年度途中で予算が上限に達し、早期終了することがあります。住宅購入やリフォームのスケジュールを立てる際は、補助金の募集状況を必ずチェックしましょう。

 

次の章からは、国と兵庫県西宮市の支援制度について、順番に説明していきます。

国の住宅支援制度

 

住宅支援制度は、国と自治体とで主に分けられており、それぞれ対象や補助額が異なります。国が主導する2026年の住宅支援は「住宅省エネ2026キャンペーン」が中心となります。

 

新築・既存住宅のどちらでも使える制度が揃っており、特に省エネ性能の高い住宅ほど補助額が大きくなるのが特徴です。ここでは、住宅購入やリフォームで活用しやすい3つの主要制度を紹介します。

 

【国の主要な3つの住宅支援制度】

制度名

対象

主な補助内容

補助額の目安

 

 

みらいエコ住宅2026事業

新築住宅

省エネ性能に応じて補助

 

最大125万円

既存住宅

 

省エネ性能の高い住宅へのリフォームが対象

最大100万円

先進的窓リノベ2026事業

 

既存住宅

断熱窓への交換・内窓設置 

最大100万円 

給湯省エネ2026事業 

新築・既存住宅 

高効率給湯器の導入 

 

数万円〜十数万円 

次の章では表に挙げた3つの住宅支援制度について一つずつ説明していきます。

1 みらいエコ住宅2026事業

新築住宅の購入と既存住宅のリフォームを対象とし、省エネ性能に応じて補助が受けられる制度です。2026年は補助額が拡充され、子育て世帯だけでなく全世帯が対象となる区分も用意されています。

 

 

新築住宅を対象とした制度】 参考:住宅省エネ2026キャンペーン

 

対象住宅

 

対象世帯

補助額

※地域区分によって金額が異なります。地域区分については住宅省エネ2026キャンペーンサイトをご確認ください

 

ポイント

地域区分:1~4地域

地域区分:5~8

 

 

 

 

GX志向型住宅

 

 

 

 

全世帯対象

 

 

 

 

125万円

 

 

 

 

110万円

・2026年の目玉となる区分で、最も高い補助額が設定されている

・省エネ性能を有する脱炭素志向型の住宅が対象

・世帯条件に関係なく利用できるため、幅広い層が恩恵を受けられる

・GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限る

 

長期優良住宅

 

 

子育て・若者夫婦

80万円
※古家の除去を行う場合20万円加算
75万円
※古家の除去を行う場合20万円加算

・都道府県、市区町村等にて認定を受けた住宅が対象

 

ZEH水準住宅

 

 

子育て・若者夫婦

 

40万円

 

35万円

・断熱性能を高め、エネルギー消費を抑えた住宅が対象

 


【リフォームを対象とした制度】

補助対象 補助額 ポイント

 

平成28年以前に新築された住宅

 

 

40万円~100万円

※住宅の新築時期とリフォーム内容に応じて変動

・みらいエコ住宅事業者と工事請負契約等を締結し、断熱性能を高め、エネルギー消費を抑えた住宅へリフォーム工事をする方が対象

※要件がある為みらいエコ住宅2026事業から詳細はご確認ください

 

2 先進的窓リノベ2026事業

既存住宅に使われる制度で、高い断熱性能を有する開口部の改修に関する支援制度です。

 

  • 既存住宅の「寒さ・暑さ・結露」などの悩みを解消し、費用対効果が高い
  • マンションでも内窓設置で利用できるため利用しやすい
  • 補助額は窓やドアのサイズ、性能によって変わる
  • 同一住宅に複数回リフォームを行う場合、補助上限額の範囲内で申請可能
  • 「窓リノベ事業者」と工事請負契約を締結した工事が対象
  • 「みらいエコ住宅2026事業」との併用可能 ※条件あり

 

参考:先進的窓リノベ2026事業

3  給湯省エネ2026事業

省エネ性能の高い給湯器の導入を支援する制度で、エコキュート・エネファームなど高効率給湯器が対象です。

 

  • 光熱費の削減効果が大きく、ランニングコストを抑えられる
  • 新築・既存住宅どちらでも利用可能
  • 給湯器交換のタイミングで使えるため、リフォーム計画と合わせて活用しやすい
  • 導入する高効率給湯器に応じて補助額が決まる

 

設置する給湯器

補助額

(基本額)

補助上限

ヒートポンプ給湯機

(エコキュート)

7万円/台

 

 

 

戸建住宅:いずれか2台まで

共同住宅等:いずれか1台まで

加算額3万円/台

※₁性能加算要件を満たす場合

電気ヒートポンプ・

ガス瞬間式併用型給湯機

(ハイブリッド給湯機)

10万円/台

加算額2万円/台

※₁性能加算要件を満たす場合

家庭用燃料電池

(エネファーム)

17万円/台

※₁性能加算要件 給湯省エネ2026事業のサイトを参照ください

 

【撤去加算額】

給湯器の設置に合わせて以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助

工事の内容

補助額(加算額)

補助上限

電気蓄熱暖房機の撤去

4万円/台

2台まで

電気温水器の撤去

2万円/台

給湯省エネ2026事業制度を利用し給湯器を設置し補助を受ける台数まで

参考:給湯省エネ2026事業

西宮市(兵庫県)の住宅支援制度

 

西宮市(兵庫県の住宅支援制度も含まれる)の制度は、既存住宅の補助に重点が置かれています。

 

【西宮市(兵庫県)の住宅支援制度】 ※制度の詳細は表の「制度名」をクリックし、西宮市のサイトからご確認ください

制度名

対象

主な補助内容

補助額の目安

ポイント

 

 

 

 

住宅リフォーム助成事業

・募集開始時点において、西宮市内のリフォーム対象住宅に住民登録を有する人 

・助成対象住宅に居住しており、その住宅の所有者(名義人)である人

市税の滞納が無い人

過去に当助成制度を利用されたことのない人

※中古住宅を購入しリフォームしてから住む場合は対象外

 

・屋根や外壁工事

・内装工事

・換気扇、ガスコンロ、照明などの工事

・水回り工事

・エレベーター設置工事

・ベランダ工事

・一部の外構工事

 

 

 

助成対象となる 工事経費の10%で 最高15万円を助成

 

 

 

・西宮市の業者を利用することが要件

 

・応募多数の場合は抽選

 

戸建住宅ZEH化及び窓リノベ促進補助

戸建住宅ZEH化:ZEH,ZHE+となる新築の戸建て住宅が対象。


窓リノベ:既存住宅が対象

・国の補助金に対し、西宮市が独自で上乗せする補助金制度

 

どちらも事前に国の補助金を受けていることが要件となる

ZEH/ZEH+:一律20万円


窓リノベ:一律1万円

 

・国の補助金に自動的に上乗せされるのではないため、別途市への申請が必要

 

すまいのバリアフリー工事に対する助成

介護保険の認定を受けた人・身体障害者手帳を持っている人がいる世帯の既存住宅

・手すり設置

・段差解消

・浴室・トイレ改修

・スロープ設置等

助成限度額100万円(住宅改修費20万円を含む)

※課税状況に応じ助成率が異なる

 

住宅の建て替えや新築住宅は助成対象外

 

住宅耐震化への補助

 

昭和56年5月以前に建築された住宅

 

耐震診断および耐震改修工事

上限115万円

耐震診断の結果より補助額が変わる。

・補助金交付決定前に業者と契約締結や支払いを行った場合補助の対象にならないため注意が必要

まとめ

 

住宅支援制度を活用することで、住宅購入やリフォームにかかる費用負担を大きく抑えることができます。制度によっては国の補助金に市の補助が上乗せされるケースもあり、情報を把握しているかどうかで総額が数十万円以上変わることも珍しくありません。

 

住宅支援制度は毎年内容が更新され、募集時期や予算枠も変動します。そのため「自分が使える制度はどれか」「いつ申請すべきか」を早い段階で確認することが重要です。特に、契約前・着工前の相談や、登録事業者の選定、予算上限のチェックは、補助金を確実に受け取るための必須ポイントです。

 

これから住宅購入やリフォームを検討する方は、まず住宅会社・施工業者・市役所の窓口などに相談し、最新の制度情報を確認しながら計画を進めていきましょう。支援制度を正しく理解し、賢く組み合わせることで、家づくりの負担を大きく軽減できます。

 

補助金を最大限活用し、納得のいく住まいづくりを実現していきましょう。

 

 

 

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