不動産購入は人生の中でも大きな決断の一つです。なぜなら物件の購入にはある程度まとまった金額を支払う必要があるからです。しかし、必要な費用は物件購入費だけではありません。
土地や建物の代金とは別に、さまざまな諸経費も発生します。これらの費用は、物件の選定や予算計画を左右する重要な要素です。この諸経費を正しく理解していないと、想定より総額が膨らんでしまうことになります。
そのため、不動産購入に必要な諸経費について把握しておくことが無理のない資金計画を立てる上で重要です。この記事では、不動産購入にかかる主な費用についてわかりやすく整理し、丁寧に解説していきます。
不動産購入にかかる諸経費の概要
不動産購入にかかる費用は、物件価格のおおよそ7～10％が目安となります。
【例】物件価格3,000万円の場合→ 諸費用はおおよそ 210万円～300万円
費用は「不動産購入時にかかる費用」と「不動産購入後にかかる費用」の大きく二つに分けられます。そして、物件の所在地や購入方法によって、伴う費用は変わってきます。
例えば、新築物件と中古物件ではかかる費用が異なります。さらに、都市部と地方では諸経費の相場も違います。そのため、これらの要素を総合的に考慮することで、より正確な予算計画を立てることが可能です。
【不動産購入時にかかる主な費用】
- 仲介手数料
- 印紙税
- 登記費用
- 住宅ローン関連費用
- 火災保険料
【不動産購入後にかかる主な費用】
- 固都税（固定資産税と都市計画税）
- 引っ越し費用
- 不動産取得税
- リフォーム費用
次の章では「不動産購入時にかかる費用」と「不動産購入後にかかる費用」の内容についてそれぞれ詳しく解説していきます。
不動産購入時にかかる主な5つの費用
不動産購入時にどんな費用が必要になるのかを知っておくことが大切です。ここからは、購入時に発生する主な5つの費用について、順番に解説していきます。
1. 仲介手数料
不動産会社に購入の仲介を依頼する場合、その成功報酬として仲介手数料が発生します。仲介手数料の上限は以下の表のように法律で決められています。
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成約価格 |
仲介手数料の上限 |
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200万円以下 |
（税抜）成約価格×5％＋消費税 |
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200万円を超え400万円以下 |
（税抜）成約価格×4％＋2万円＋消費税 |
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400万円を超える金額 |
（税抜）成約価格×3％＋6万円＋消費税 |
【例】成約価格3,000万円の仲介手数料
3,000万円×3％＋6万円＋消費税（10％）＝105.6万円
仲介手数料の支払い時期は依頼した不動産会社によりますが、一般的に契約時半額、決済時（引渡し）半額になるケースや、決済時に全額支払うケースのどちらかになります。
【補足説明】
表の「仲介手数料の上限」の計算式にある「＋2万円」や「＋6万円」について
これは速算式（複雑な段階計算を一発で求めるための公式 ）です。本来の仲介手数料計算は下記の①～③を段階的に計算して算出します。
【例】成約価格3,000万円の仲介手数料の求め方
① 0～200万円 ⇒ 200万円×5％＝10万円
② 201万円～400万円 ⇒ 200万円×4％＝8万円
③ 401万円～3,000万円 ⇒ 2,600万円×3％＝78万円
➡【仲介手数料】①＋②＋③＋消費税（10％）＝105.6万円
ただし、この方法で計算すると時間がかかるため「＋2万円」や「＋6万円」を用いた速算式で仲介手数料の計算をします。
また、2024年7月1日より「物件売買価格が800万円以下の場合、最大30万円（税抜）受け取ることができる」ことに変更されました。
2. 印紙税
不動産売買契約書には印紙税がかかり、印紙税の額は契約金額によって異なります。また2027年3月31日までは軽減措置が適用となっています（記事作成現在）。
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記載金額 |
本則税率 |
軽減税率 |
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10万円を超え50万円以下のもの |
400円 |
200円 |
|
50万円を超え100万円以下のもの |
1,000円 |
500円 |
|
100万円を超え500万円以下のもの |
2,000円 |
1,000円 |
|
500万円を超え1,000万円以下のもの |
1万円 |
5,000円 |
|
1,000万円を超え5,000万円以下のもの |
2万円 |
1万円 |
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5,000万円を超え１億円以下のもの |
6万円 |
3万円 |
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１億円を超え５億円以下のもの |
10万円 |
6万円 |
3. 登記費用
不動産購入時には所有権移転登記が必要です。この手続きは司法書士に依頼することが一般的で、依頼費用がかかります。登記費用は「登録免許税」と「司法書士の報酬」の2つに大きく分けられます。
①登録免許税
不動産の所有権移転や抵当権設定（住宅ローン借入の場合）にかかる税金で、税率は以下の通りとなります。
※税理士法人東京シティ税理事務所著「住まいと暮らしの税金の本2026」参照
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課税標準 |
税率 |
マイホーム軽減税率 ※1 |
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建物 |
移転登記 |
固定資産税評価額 |
20/1000 |
3/1000 適用期限 令和9年3月31日まで |
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土地 |
移転登記 |
固定資産税評価額 |
20/1000 |
15/1000 ※2 適用期限 令和11年3月31日まで
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抵当権の設定登記 |
債権金額 |
4/1000 |
1/1000 適用期限 令和9年3月31日まで |
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【例】売買金額3,000万円のマンション（建物評価額760万円、土地評価額450万円）を住宅ローンを利用して購入する場合の登録免許税（※1適用）の求め方
① 建物：760万円×0.3％＝22,800円
② 土地：450万円×1.5％＝67,500円
③ 抵当権設定：3,000万円×0.1％＝30,000円
➡【登録免許税】①＋②＋③＝120,300円
※1 「マイホーム軽減税率」 適用要件（中古住宅の場合）
・自己居住用住宅であること
・取得後1年以内に登記されたもの
・登記床面積50㎡以上
・登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降であること
上記以外の場合「耐震基準適合証明書が取れたもの」又は「既存住宅売買瑕疵保険に加入したもの」
※2 土地に関してはマイホーム問わず15/1000となります。
【例】売買金額3,000万円のマンション（建物評価額760万円、土地評価額450万円）を住宅ローンを利用して購入する場合の登録免許税（※1適用）の求め方
① 建物：760万円×0.3％＝22,800円
② 土地：450万円×1.5％＝67,500円
③ 抵当権設定：3,000万円×0.1％＝30,000円
➡【登録免許税】①＋②＋③＝120,300円
②司法書士の報酬
登記手続きを依頼する司法書士への報酬です。一般的には15万円ぐらいまでが相場ですが、物件の種類や所在地、登記の内容によって増減します。
4. 住宅ローン関連費用
不動産購入時に多くの方が利用する住宅ローンは、ローンの返済額以外にも主に3つの費用がかかります。これらの費用を理解し、計画的に予算を組むことが大切です。
①融資事務手数料
住宅ローンの借入時に金融機関へ支払う手数料で、一般的には融資額の2.2%（消費税込）を支払います。
【例】住宅ローン3,000万円融資の場合
3,000万円×2.2％＝66万円（税込）
②印紙代
金融機関と住宅ローン借入の契約（金銭消費貸借契約）を締結する際に必要で、借入金額によりますが2万円ほど必要です。
※電子契約の場合は不要
③金利
金利の種類には固定金利と変動金利があります。固定金利は借入期間中の金利が一定であるのに対し、変動金利は市場の金利動向に応じて変動します。
金利の選び方は、返済計画やリスク許容度によって異なります。
5. 火災保険料
住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入が義務付けられることが一般的です。火災保険は、火災や自然災害による損害を補償するもので、物件の築年数や構造、保険の内容によって保険料が決まります。
地震保険は任意ですが、地震による損害を補償するため、加入いただくことをおすすめします。多くの方が5年間分一括で加入され、費用は数万円～数十万円となります。
不動産購入後に必要な主な4つの費用
不動産購入時の費用だけでなく、購入後にも必要となる支出があります。ここでは、その中でも特に重要な4つの費用を紹介します。
1. 固定資産税・都市計画税（固都税）
不動産を所有する場合、毎年「固定資産税」と「都市計画税」（略して「固都税」）が課されます。これらの税額は、物件の評価額や所在地によって異なります。
固定資産税は、一般的に評価額の1.4%程度が目安となり、都市計画税は0.3%程度です。納税は一括または年4分割から選択できますが、年額数万円～数十万円と高額になるため、あらかじめ準備が必要です。
2. 引越し費用
新居に移るためには、引越し費用が必要です。引越し費用は、荷物の量や移動距離、引越しの時期によって大きく変わります。繁忙期を避け、複数の引越し業者から見積もりを取ることで、費用を抑えることができます。
3. 不動産取得税
不動産を取得した際に一度だけ発生する税金のことで、通常、所有権移転後4～6か月後に納税通知書が届きます。納税額は建物（宅地）の大きさや築年数等により変動し、内容によっては税金が発生しないケースもあります。
4. リフォーム費用
中古物件を購入する場合にはリフォーム費用も考慮する必要があります。リフォームの内容や規模によって費用は異なりますが、事前にしっかりと計画を立てることで、予算オーバーを防ぐことができます。
近年、物価上昇に伴いリフォーム費用も高額化しており、水回り交換（風呂、キッチン、トイレ、洗面台）だけでも300万円～400万円ほど必要なケースがあります。
まとめ
不動産購入には多くの経費が伴います。諸経費を事前に把握しておくことは非常に重要であり、不動産購入後に発生する税金等についても理解しておく必要があります。
予算を立てる際には、各専門家から事前に見積もりを取り、具体的な費用感を掴むことが大切です。また、「自分の場合はいくら必要になるのか」「どこまで予算を見ておけば安心なのか」といった疑問がある方は、西宮市周辺の物件事情に詳しい 秋山グループ株式会社にお気軽にご相談ください。
この記事が、不動産購入を考えている方々の参考になれば幸いです。
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